米住宅市場復活、ローンの借り換え動向次第か-FRBが資産購入検討

米連邦準備制度理事会(FRB) のバーナンキ議長といえども、米住宅市場の復活を独力で達成するこ とはできない。

FRB当局者は、借り入れコストを押し下げて住宅保有者のロー ン借り換えを支援するため、住宅ローン担保証券(MBS)の購入再 開を検討している。タルーロ理事は先月20日、借り換えにより月々の ローン返済額が減少することで、米経済を刺激し失業者の減少につな がり得る消費へ向かう資金が増えるとの認識を示した。1日から2日 間の日程で連邦公開市場委員会(FOMC)が開催される。

元FRBエコノミストで現在はピーターソン国際経済研究所(P IIE)の上級研究員を務めるジョゼフ・ギャグノン氏は、オバマ政 権が借り換え促進策の強化を通じて支援に成功すれば、FRBのMB S購入再開は住宅保有者にとって年間600億-800億ドル(約4兆7000 億-6兆2500億円)、米国内総生産(GDP)の0.5%相当の負担軽 減につながると試算。一方、政府の支援策が失敗すれば、FRBが資 産を購入しても住宅保有者の負担軽減は恐らく潜在的な規模の半分に も満たないだろうとみている。

ジェフリーズの主任金融エコノミスト、ウォード・マッカーシー 氏は「FRBの取り組みにおけるここまでのアキレスけん」は、主に 住宅などの購入を目的とする「ローンを消費者が組めないため、金融 政策の伝達が期待通り機能しなかったことだ」と語った。

FOMCは2日、声明と経済予測を発表する予定。バーナンキ議 長は午後2時15分(日本時間3日午前3時15分)に記者会見を行う。 FOMC後の記者会見は6月以来で、4月に会見を開始して以降3度 目となる。FRBは2008年12月以降、フェデラルファンド(FF) 金利の誘導目標をゼロから0.25%のレンジにとどめている。

ギャグノン氏は、今年は食品とエネルギーを除くコアインフレ率 が上昇しているため、FRB当局は資産の追加購入を今回のFOMC で決定する準備は整っていないだろうと予想。インフレ率鈍化をさら に1、2カ月確認すれば、資産購入再開に向けて「当局は権限が与え られたと受け止め、実際に踏み切る」との見方を示した。

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