IMF、為替レート評価の手法変更へ-加盟国の「不満」に対応

国際通貨基金(IMF)は、各国 の為替レート評価方法に「不満」が出ていることに対応し、加盟国の 対外安定性を審査する際に資本動向などのデータをより考慮すること で合意した。

IMFは経済・金融監視の見直しについて協議した後、24日の理 事会でこの方針を承認。報告書によれば、IMFのスタッフは為替レ ート分析について話し合ってきたエコノミストや当局者からの「継続 的な不満」に直面している。

スタッフは報告書で、「IMFの為替レート評価における技術的な 改善にもかかわらず、IMFの対外安定性分析と政策助言について加 盟国の間に相当の不満がある」と指摘、「理事の3分の2近くが、ス タッフ報告書の大きな部分が資本動向や準備金の妥当性の問題を十分 にカバーしていないと感じている」と付け加えた。

IMFの為替分析には、中国など一部の加盟国は敏感に反応する。 中国は2007、08両年の中国経済をめぐるIMFの報告書の発行を阻 止。IMFが一部の為替レートについて「根本的な不均衡」があると した表現を取り除くことで、09年になって両者間の対立は終わった。

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