関電や九電で今冬に節電要請、来夏も9.2%不足-使用制限は回避

政府は1日、12月19日から関西電力 管内で前年比10%以上、九州電力管内で5%以上の節電を家庭や企業な どに要請することを盛り込んだ今冬の電力需給対策を決定した。需要に 対する供給の余力を示す供給予備率が、2月には関電でマイナス9.5%、 九電で1月にマイナス2.2%まで下がることが背景。

経済産業省電力基盤整備課の佐藤悦緒課長は会見で、今夏のように 電気事業法第27条に基づく使用制限が発動された場合には製造業など に影響が出ることから、要請は削減の義務化を回避するための「予防的 な対策」と説明した。さらに想定外の事態が起きない限り、制限令の 「発動はないと理解している」との見方を示した。

節電の期間は関電が3月23日までの平日午前9時から午後9時ま で、九電が2月3日までの平日午前8時から午後9時まで。東北電力の 供給予備率も12月にマイナス5.3%まで下がるが、東京電力や北海道電 力などからの融通で供給を確保できることから、被災地の復興需要にも 配慮し節電要請を見送った。

政府は来夏の見通しについても発表。原子力発電所の再稼働がなく 2010年夏のような猛暑となった場合には、ピーク時で9.2%(1656万キ ロワット)の不足が出ると試算した。

この対策として、電力会社による火力や揚水発電設備の増設(409 万キロワット)、自家発電設備の追加や再生可能エネルギーの導入促進 など(233万キロワット)で計642万キロワット分の供給力を来夏まで に確保する。

需要面では、企業などに対し電力料金を安くする代わりに需給がひ っ迫した時に利用の抑制を求めることができる「需給調整契約」の対象 拡大や、料金の時間帯区分の見直しなどで、最大980万キロワットのピ ーク時需要を抑制する。

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