日本株続落、円高と欧州懸念強く輸出など景気敏感売り-午後崩れる

東京株式相場は続落。為替の円高 や欧州債務問題への懸念が根強く、電機や機械など輸出関連、化学な ど素材関連、海運株といった景気敏感業種が安い。個別では、今期大 幅な最終赤字見通しとなったパナソニック、7-9月期利益が前四半 期比で減ったディー・エヌ・エーの下げが目立った。

TOPIXの終値は前日比9.56ポイント(1.3%)安の754.50、 日経平均株価は同152円87銭(1.7%)安の8835円52銭。両指数と も安値引けとなった前日に続き、この日も取引終盤に一段安となった。

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの中尾剛也シニア・ インベストメントマネジャーによると、投資家は「欧米を中心とした グローバル経済・金融環境が好転していくとの確信が持てないまま」 だという。10月後半に、それまでのレンジ相場から上振れたが、「再 び従来のレンジに押し戻されており、まだ一進一退の域を脱していな い」と話していた。

1日午前の東京外国為替市場では一時1ドル=78円2銭、1ユー ロ=107円67銭と、前日の午後3時時点からは円高方向に振れた。前 日は、政府・日本銀行による円売り介入が実施され、円は対ドルで75 円50銭付近から79円台半ばまで急落、対ユーロでは1ユーロ=111 円台まで売られた。輸出関連など円安メリットを受ける企業は、4- 9月決算で為替の想定円レートを現状レベルに修正してきているが、 「今後もこの水準を死守しなければ、期末にかけての業績減額要因に なるとの警戒感もある」と中尾氏は言う。

前日の欧州債市場では、イタリアを中心に高債務国の国債が下落。 ユーロ圏が先週の首脳会議で合意した危機対応策では域内債務危機の 拡大を阻止できない、との懸念が広がった。イタリア5年債利回りは、 ユーロ導入の1999年以降で最高水準となり、スペイン10年債利回り は12週ぶりの高水準となった。一方、米ブローカー・ディーラーの持 ち株会社であるMFグローバルは10月31日、欧州ソブリン債への投 資が裏目に出たことで、米連邦破産法11条の適用を申請した。

欧米に連れ安

東証1部の業種別33指数では海運やゴム製品、化学、非鉄金属、 精密機器、電機、機械、鉄鋼、輸送用機器など世界景気に敏感な業種 を中心に28業種が下落。「世界的な景気減速懸念、欧州債務問題の先 行き警戒を背景とした前日の欧米株安に連動した」と野村証券の佐藤 雅彦エクイティ・マーケットアナリストは。米S&P500 種株価指数 の前日終値は2.5%安、ストックス欧州600指数は2.2%安だった。

きょうの日経平均は、午前に42円安まで下げ渋る場面があったが、 午後後半に一時156円安まで一段安。為替が対ユーロを中心にやや円 高方向に振れたほか、シカゴ24時間電子取引システム(GLOBEX) の米S&P500種株価指数先物が、基準価格比10ポイント以上下げ、 日本時間今夜の米国株安への警戒も日本株の売り圧力につながった。

DeNAはストップ安

個別では、構造改革費用がかさみ、2012年3月期の連結純損益予 想を従来の300億円の黒字から4200億円の赤字へ大幅下方修正したパ ナソニックが5%超下落。12年3月期の連結営業利益予想を従来比 19%引き下げた日東電工も急落した。7-9月期の連結純利益が前四 半期比13%減となったディー・エヌ・エーは、成長性への不透明感に加 え、JPモルガン証券が投資判断を「アンダーウエート」に引き下げ る悪材料も重なり、ストップ安(値幅制限いっぱいの下落)で終えた。

SMBCフレンド証券の中西文行シニアストラテジストは、「日本 企業の業績には、タイの洪水の影響が十分に織り込み切れていない。 今後も、多方面でさらに悪影響が出てくる可能性がある」と警戒感を 示していた。

半面、グループ全体で1万1000人の人員削減を実施するTDKが、 経営効率化期待から上昇。東証1部売買代金上位では東京電力、グリ ー、東芝、日本ガイシも高い。東証1部の売買高は概算で14億6678 万株、売買代金は1兆561億円。下落銘柄数は1095、上昇429。業種 別指数ではパルプ・紙、電気・ガス、陸運など内需関連中心に5業種 が上げた。国内新興市場は、ジャスダック指数が前日比0.3%安の

48.51と小反落、東証マザーズ指数は3.1%安の400.31と続落した。

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