JT:4-9月純利益は前年同期比18%増-海外たばこ事業が好調

更新日時

上場たばこ企業で販売数世界3位 のJTは、4-9月期の連結純利益が前年同期比18%増の959億円と なったと発表した。海外たばこ事業が好調だった。

営業利益は同3.8%減の1930億円。国内や海外のたばこ事業で単 価上昇の効果があったが、国内たばこ事業で増税・定価改定による販 売数量の減少が響き、減益となった。

今期の業績予想は、営業利益が前期比1.3%減の3290億円と従来 予想から70億円減額修正したが、純利益は同11%増の1610億円と据 え置いた。

東商で記者会見したJTの武田宗高副社長は営業利益などの下方 修正について「為替換算の問題であり実態は極めて堅調に推移してい る」と述べた。ロシア、ウクライナ、イギリス、フランスなどで基幹 商品が好調で単価も上昇しているという。

国内たばこ事業は震災により生産工場などが被災し生産調整した ためシェアを落としていたが、4-9月期でシェアは51%まで回復し た。下半期は過去最大級の販売促進政策でさらなるシェア奪回を目指 す方針だ。今期の国内たばこ販売数量見通しは10億本上方修正し1030 億本とした。

全株放出なければ自社株買い白紙

今国会の争点となっている政府保有分のJT株放出について武田 副社長は、「政府保有分の放出が全株でなく3分の1にとどまる場合、 自社株買いをするかどうかについては白紙だ」と述べた。これまで全 株放出が大前提と考えてきたが、その前提が揺らいでいることを受け て態度を明確にしたとしている。

現在、日本たばこ産業株式会社法によって政府はJT株を500万 株以上かつ発行済株式総数の3分の1以上持つことを義務づけられて いる。武田副社長は、政府放出分が3分の1にとどまった場合、「今後 の増資では政府が必ず3分の1の増資分を引き受けなくてはならなく なる」と話し、資本政策の自由度が現状よりも狭まる可能性も指摘し た。

来期以降の配当政策について武田副社長は「中期的に配当性向を 少なくとも10%上げられないか検討している」と述べた。現在の配当 性向の目標は(のれん代償却の影響を除いた基準)30%で、今期(12 年 3月期)配当8000円で目標を達成する見通しだ。