ギリシャ国民はEUによる支援と債務減免に否定的-世論調査

ギリシャ国民の大半は、欧州連合 (EU)が合意した新たなギリシャ救済策と債務減免について、同国 にとって好ましくないとみていることが世論調査の結果で明らかにな った。

ギリシャ紙トビマに掲載された調査会社カパ・リサーチの調査結 果では、44%が「好ましくない」、15%が「恐らく好ましくない」と回 答した。調査は1009人を対象に、欧州首脳らが新たなギリシャ救済策 で合意した27日に行われた。

27日未明までブリュッセルで続いた欧州首脳会議では、ギリシャ 債務の追加削減と、欧州金融安定ファシリティー(EFSF)の実質 的規模を1兆ユーロ(約107兆円)に拡大することなどで合意した。

また、回答者の大半は新たな支援策を国民投票にかけるべきだと し、国民投票が実施された場合、反対票を投じるとの答えは64%に上 った。70%超はギリシャのユーロ圏残留を望んでいる。救国内閣が組 閣される場合にその首班に最も適した政治家としては、パパデモス前 欧州中央銀行(ECB)副総裁がトップだった。

-- Editors: Kenneth Wong, Stephen Cunningham

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