東電・支援機構:緊急特別事業計画を枝野経産相に提出

東京電力は28日、原子力損害賠償 支援機構と共同で、政府からの賠償資金の支援の前提となる緊急特別事 業計画を枝野幸男経済産業相に提出したと発表した。東電は同機構に対 し賠償資金の援助も正式に要請した。

枝野経産相が同事業計画を認定した後、東電は機構から福島第一 原子力発電所事故の賠償に必要な資金の援助を受ける。

枝野氏は28日午前の会見で、「経営の合理化プロセスを進めてい けるようなしっかりとしたものになっているのか、それから被害にあ った方への賠償がしっかり行われるかということを基準に判断する」 と話した。

日本経済新聞は28日付の朝刊で、公的資金による機構からの支援 額が9000億円程度になることや、同社の2012年3月期の単独最終損 益が5800億円の赤字になるとの試算が事業計画に盛り込まれると報じ た。

関係者が匿名を条件に明らかにしたところによると、東電は11月 14日に4-9月期決算を発表する。