政府:タイ人の日本就労認可-洪水被害の進出企業が代替生産要望

政府は、タイの洪水被害で工場 の操業停止を余儀なくされている日系企業が日本国内で代替生産に 当たるため、タイ人従業員の日本への派遣を認める。藤村修官房長官 が28日午前の閣議後会見で明らかにした。受け入れは6カ月間。関 係する企業は30社程度、従業員は数千人規模との情報があることも 指摘した。

藤村氏はタイの洪水被害について「日系企業が立地する複数の工 業団地が冠水し、活動に深刻な影響を与えている」と強調。その上で、 サプライチェーン(供給網)への影響を通じ、日本経済はもとより東 南アジア諸国連合(ASEAN)地域全体の経済活動にも深刻な影響 を及ぼしているとの認識を示した。

また、今回の措置は企業側からの要望を受けたもので、確実な帰 国担保措置を取ることなどを条件としていることも説明。「非常に臨 時、異例の措置。単に日本の企業というよりはアジア全体でのサプラ イチェーンへの影響ということも考慮している」と語った。

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