独仏首脳の「最後通告」に金融業界が屈服か-ギリシャ50%減免合意

【記者:Aaron Kirchfeld】

10月27日(ブルームバーグ):ドイツのメルケル首相らが「最後 通告」だと迫った提案に世界の大手金融機関が屈服した。ギリシャ支 援への民間部門の関与(PSI)は金融危機に歯止めをかけるユーロ 圏の「包括戦略」の中核部分だが、金融業界はギリシャ債務の50%減 免を受け入れることを余儀なくされた。

世界の銀行業界を代表する国際金融協会(IIF)のダラーラ専 務理事は電子メールで配布した発表文で、「民間投資家が保有するギ リシャ国債を名目50%減免する確定ベースの具体的かつ自発的な合意 の推進」にIIFが同意したことを明らかにした。

ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のユンケル議長(ルクセ ンブルク首相兼国庫相)は記者団に対し、「メルケル首相とサルコジ 仏大統領、そして私は、銀行との自発的な合意の可能性がなくなれば、 ギリシャの完全な支払い不能というシナリオに向かう流れに全く抵抗 できないと執拗(しつよう)に迫った」と発言。「そうなれば、各国 は巨額の負担を強いられ、銀行も押しつぶされていたことだろう」と 語った。

IIFは、今回の合意がギリシャ債務の国内総生産(GDP)比 率を2020年までに120%に低下させることを目指す基礎になると説 明した。複数の当局者らによれば、ユーロ圏諸国は銀行側にとって不 利な条件を和らげるため、PSIプログラムに最大300億ユーロ(約 3兆2000億円)を拠出する。

ダラーラ専務理事が「いかなる部分の合意もない」と発表した数 時間後、メルケル首相とサルコジ大統領の土壇場での合意が明らかに なり、事態は打開された。メルケル首相は記者団に対し、「われわれ が行った提案は事実上たった一つだけだ。それが最後通告だと述べる と、彼らはそれを受け入れた」と振り返った。

To contact the reporter on this story: Aaron Kirchfeld in Brussels at akirchfeld@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先: James Hertling at jhertling@bloomberg.net

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