東証:上場ルールや基準に抵触事実あれば粛々と対応-文書で表明

東京証券取引所と東証自主規制法 人は26日、「上場会社をめぐる最近の諸問題を受けた要請」と題する 文書を発表した。

文書では、東証上場企業の中で最近、グループ会社が正式な手続 きを得ずに、取締役に対し巨額資金を貸し付けたとの疑惑が指摘され る問題や、過去の企業買収に関しアドバイザーに対する不透明な支払 いがあった、との内部告発があった問題が相次いで生じていると指摘。 これら上場会社の経営者が不当に企業価値を毀損(きそん)したので はないかとの批判や、他にも同様の問題を抱える上場会社が存在して いるのではないかと不安視する声が、国内外の投資者から東証に数多 く寄せられた、と説明している。

東証は、上場ルールや上場基準に抵触する事実があれば、粛々と 対応していくと表明。さらに金融庁や証券取引等監視委員会、監査法 人など関係各方面との連携を強め、今後の事態推移に備えるとした。 また文書では、上場会社に対し、コーポレート・ガバナンスの充実に 注力してもらうほか、自社のコンプライアンス体制、その運用状況に 遺漏がないかどうか再確認を求めるなど、最善の努力を払うよう要請 している。

東洋証券の大塚竜太情報部長は、東証による今回の文書内容につ いて「当然のことではある」と指摘。このところあまりに信じ難い問 題が目立つので、「『襟を正さなければいけない』と、あらためて東証 は上場企業に向け喚起しているのだろう」と話していた。

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