ユンケル議長:ギリシャ債で最大60%損失負担も、自発的関与を

ユーロ圏財務相会合(ユーロ グループ)のユンケル議長(ルクセンブルク首相兼国庫相)は、第2 次ギリシャ救済での民間投資家の関与をめぐる協議では債券保有者の 損失負担を最大60%とすることが焦点となっているとの認識を示し た。

ユンケル議長は22日、ルクセンブルクのテレビ局RTLで、 「ギリシャの債務負担が長期的に確実に耐えられるものとなるよう、 民間投資家と銀行、民間セクターによるかなり思い切った関与が必要 になる」と述べ、「7月には損失負担割合は21%としていたが、こ れは明らかに十分な規模ではなく、かなり高い割合にする必要がある。 約50%や60%といったところが話し合われている」と説明した。

議長はまた、民間セクターの関与は自発的でなくてはならないと も強調。「強制すれば、いわゆるクレジットイベントとなり、すべて が崩壊してしまう」と語った。

銀行側が協議で対応姿勢を示さない場合は「強制的な解決の方向 に動かざるを得なくなるかもしれない」と付け加えたが、「ギリシャ のみならず非常に深刻な結果を引き起こすことになるため、そうなっ てほしくないし、そうした可能性を排除する」と言明した。