イエレンFRB副議長:量的緩和第3弾、「適切」となる可能性も

イエレン米連邦準備制度理事 会(FRB)副議長は、失業と金融混乱の悪影響を受ける米景気の浮 揚に必要なら、量的緩和第3弾が正当化されるかもしれないとの認識 を示した。

同副議長は21日、デンバーで講演。事実上のゼロ金利政策を維 持する目安として特定の失業率とインフレ率を設定するシカゴ連銀の エバンス総裁の提案について、金融当局は「慎重に検討」すべきだと 述べた。

イエレン副議長の発言は、当局が非伝統的な政策を一段と進め、 バランスシート拡大に対してFRB内外から批判を受ける用意がある 可能性を示唆している。失業率が過去30カ月、9%前後を上回る水 準で高止まりする一方、インフレ率はすでに金融当局の長期的な目標 に近づいている。

事前に配布された講演原稿によると、同副議長は「金融緩和の大 幅な拡大が必要になるような経済状況に陥れば、様々な償還期限の証 券の購入が適切とみなされる可能性がある」と話した。

米国の景気回復については「失望されるほど緩やかだ」とし、経 済を「負の衝撃に対して脆弱(ぜいじゃく)」にしていると指摘。雇 用の伸びは「今後数カ月もなお低迷する」可能性が高いと述べ、欧州 ソブリン債危機が米国の金融機関を圧迫する可能性を「特に懸念して いる」と語った。

その上で「景気を回復基調から逸脱させるほど金融状況が悪化す れば、見通しに対する重大な下振れリスクを作り出すと考えられる」 と話した。

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