ギリシャ救済、民間投資家のさらなる損失負担が必要-トロイカ

欧州中央銀行(ECB)と国 際通貨基金(IMF)、欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州 委員会は、ギリシャ財政に関するリポートで、同国の債務を持続可能 にするにはギリシャ債保有者が一段の損失を受け入れる必要があると の見解を示した。

ECBとIMF、EUによる合同審査団「トロイカ」は21日付 リポートで、ギリシャの財政状況は6月の前回の査定以降「悪化した」 と指摘。6月の査定に基づき、投資家に保有債務の純現在価値の 21%減免を求めるという合意が7月に成立していた。

ドイツのメルケル首相の側近が21日、記者団に明らかにしたと ころによると、ユーロ圏の当局者はギリシャの債務削減における一段 の投資家関与について交渉する土台として、トロイカの報告を待って いた。ドイツは26日までに銀行が自発的に合意することを望ん でいるという。この側近は政府規範であるとして匿名で語った。

リポートは「ギリシャが債務返済を継続し債務削減の軌道を 進むためには、大規模で長期的、かつ十分に寛大な公的支援が必要に なる」と指摘している。

ブルームバーグ・ニュースが入手した同リポートは、一段の政府 支援が必要になるとしたほか、欧州の首脳が現在検討しているように 民間部門関与(PSI)の拡大も「ギリシャ債の持続可能性を定着 させる上で極めて重要な役割を担う」と記述した。

トロイカはまた、ギリシャの債務について、額面50%の無担保 ディスカウント債(想定利回り6%)を使用するシナリオに基づけば、 2020年までに対国内総生産(GDP)比で120%を若干上回る水準 にまでしか減少しないと予想。

その上で、「市場へのアクセスが依然遅れていることや、1140 億ユーロ(約12兆円)と推定される大規模な資金調達の必要性が残 っていることを考慮すれば」、債務を20年までに対GDP比で 110%未満に減らすためには、少なくとも60%減免という「民間セ クターの大規模な寄与が必要になる」と続けた。

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