EU当局、金融支援受ける国の格付け禁止を検討-バルニエ欧州委員

欧州連合(EU)は格付け会社 への規制強化の一環として、欧州や国際的な金融支援を受けている 国の格付けを禁止する可能性がある。

EUの行政執行機関である欧州委員会のバルニエ委員(域内市 場・金融サービス担当)は20日、ブリュッセルで記者団に対し、「格 付けを停止ないし禁止する措置を当局は前向きに検討している」と 言明した。この措置は同委員が11月に公表する法案に盛り込まれる 可能性がある。

バルニエ委員によれば、EU当局は格付け会社が国債の格下げ を決める際に用いる社内分析の公開も義務付ける公算がある。同委 員は格下げの背景として「明確な手順がある」ことを確実にしたか ったと語った。

EU各国は国際社会から金融支援を受けているギリシャやアイ ルランド、ポルトガルのソブリン債を格下げした格付け会社の決定 は正当化されず、域内の財政危機を助長すると批判した。

ムーディーズの広報担当、ダニエル・ピールズ氏は電話インタ ビューで、「報道に基づくと」、欧州委が検討する措置は「格付け会 社の判断に規制当局の介入を認め、さらにソブリン格付けの公表を 禁止することも含まれているようだ」と指摘。「こうした提案は欧州 債への投資家の信頼を損ね、ソブリン債や社債の発行体の資本市場 へのアクセスを妨げ、欧州のクレジット市場の不安定性を高める」 と語った。

バルニエ委員はこの規制案が「最終案」ではなく、欧州委によ る決定も必要だと説明。さらに、規制実施にはEU各国と欧州議会 で承認されなければならないと述べた。

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