米商務省高官:APEC前にTPPの大枠合意へ、妥結は1年以内希望

【記者:坂巻幸子】

10月21日(ブルームバーグ):米国商務省のクマール次官補は 21日午前、都内でブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、 環太平洋経済連携協定(TPP)の参加国は来月のアジア太平洋経 済協力会議(APEC)首脳会議までに大枠で合意する予定で、交 渉は1年以内に妥結することを米国は希望していると述べた。

同次官補は、枠組みは透明性の確保、規制緩和、知的所有権の 保護など、幅広い原則になるだろうと述べた。交渉は11月12、13 の両日、ホノルルで行われるAPEC首脳会議後も継続するが、米 国としては1年以上ではなく「数カ月以内」に妥結することを希望 していると述べた。

また、「日本の交渉参加は歓迎するが、判断するのは日本自身だ」 と述べた上で、「今、参加すれば連携協定の形成過程に関われるが、 協定が確定してしまった後だとそれはできない」と語った。

民主党などの国会議員でつくる「TPPを慎重に考える会」(会 長、山田正彦前農相)は、21日の総決起集会で、APEC首脳会議 前のTPP交渉の参加表明に反対する決議を採択した、と共同通信 は報じた。

野田佳彦首相は20日夜のNHKの番組で、経済連携と農業再生 の両立の必要性を強調した上で、「一定の時期に結論を出していかな いと、完全にルールが決まってしまってから入っていくというと、 むしろハードルが高くなる可能性がある」と指摘した。