政府:第3次補正予算の概算を閣議決定-過去2番目の12.1兆円規模

政府は21日午前の閣議で東日本 大震災の復興関係費などを盛り込んだ総額12兆1025億円に上る今年 度第3次補正予算案の概算を決定した。リーマン・ショック後の2009 年度第1次補正予算(13.9兆円規模)に次いで過去2番目の規模。 これによって今年度一般会計予算の総額は106 兆3987億円と過去最 大となる。財務省が発表した。

歳出の内訳は復興関係費9兆2438億円のほか、1次補正の財源 に転用した年金財源の補てん分2兆4897億円、台風12号の災害対策 費3210億円やB型肝炎関係費480億円。復興関係費には円高対策関 係費2兆円も含まれている。財源は臨時増税や税外収入で返済する復 興債11兆5500億円の発行はじめ、歳出削減や税外収入でねん出する。

安住淳財務相は同日の閣議後会見で、円高対策について「70円 台で行きつ戻りつしている状況は、健全な輸出産業の収益を反映して いるとは思えない」と述べた上で、「日本経済の回復をより確実なも のにするとともに、企業が円高に打ち勝つ後押しをしたい」と語った。

政府は今後5年間の集中復興期間中に19兆円規模の復旧・復興 対策費が必要と想定。うち1次、2次補正で講じた計6兆円に3次補 正の9.2兆円を加えれば15.2兆円に上り、ほぼ8割を達成したこと になる。政府は28日に予算書を閣議決定した上で国会に提出する。

3次補正の編成に合わせて、今年度の財政投融資計画も日本政策 金融公庫に対して1兆3421億円を追加。同公庫を通じて企業に低利 で資金を貸し付ける「危機対応融資」を拡充する。同計画はすでに1 次補正で4兆3220億円を追加しており、3次補正後の総額は20兆 5700億円となる。