政府:第3次補正予算12兆1025億円を閣議決定へ-円高対策に2兆円

政府が検討している今年度第3次 補正予算案の規模が12兆1025億円になることが20日、分かった。東 日本大震災の復興関係費が9兆2438億円と大半を占め、2兆円の円高 対策も盛り込まれた。財源は臨時増税や税外収入で返済する復興債11 兆5500億円の発行をはじめ、歳出削減や税外収入で確保する。21日の 閣議で決定する。

ブルームバーグ・ニュースが政府関係者から入手した資料による と、歳出は復興関係費のほか、1次補正の財源に転用した年金財源の補 てん分2兆4897億円、台風12号の災害対策費など3210億円、B型肝 炎関係費480億円。歳入は復興債に加え、歳出削減1648億円や税外収 入1534億円、2次補正で計上した震災復旧・復興予備費2343億円の 減額でねん出する。

復興関係費は被災自治体が土地区画整理や集団移転などに活用でき る1兆5612億円の「震災復興交付金」の創設や災害復旧関連の公共事 業1兆4734億円の追加などが柱。このほか、原子力災害復興関係費 3558億円や災害廃棄物処理事業費3860億円などを盛り込んだ。学校施 設の耐震化や防災機能の強化など全国防災対策費として5752億円も計 上している。

復興関係費に含まれている円高対策費の内訳は日本政策金融公庫を 活用した緊急保証や特別貸付などの中小企業金融関連経費6099億円、 成長分野の生産・研究拠点に対する立地補助金5000億円、雇用関係に 2269億円など。省エネルギーを促す住宅エコポイントの再開に1446億 円、円高を生かしたレアアース、天然ガスなど資源権益確保に283億円 も計上した。

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