日銀大阪支店長:減速感強まっている、電力不足が一因-関西経済

日本銀行の早川英男大阪支店長 は20日午後、本店で会見し、関西経済について減速感が強まってい るとの見方を示した。その一因として電力不足を挙げた上で、「近畿 地方は原発依存度が5割近く、定期点検後の早期稼働が認められない と、この冬は夏以上に電力不足になる可能性がある」と語った。

早川支店長は「近畿地域は全国と比べ、東日本大震災の影響につ いても、リーマンショックについても、影響が小さく、生産、輸出と もリーマンショック前に近い水準を維持しているが、水準はともかく、 足元の方向感としては、減速感ないし不透明感が強まっている」と述 べた。

また、「全国では輸出や生産はまだ増勢を維持しているが、近畿 地域では、電機や一般機械の輸出と生産が頭打ち、ないし若干減少し ている」と指摘。その理由について「円高の影響もあるかもしれない が、海外経済の減速の影響が少し出ている」と語った。

日銀が同日午後発表した「地域経済報告」(さくらリポート)に よると、関西地域は「緩やかな回復基調にあるが、海外経済減速など の影響が一部にみられ始めている」として、7月の前回報告から情勢 判断を据え置いた。