財政審:JT株の政府保有義務の3分の1への引き下げ望ましい

財政制度等審議会(財務相の諮問 機関)は19日、東日本大震災の復興財源として想定されている日本た ばこ産業(JT)政府保有株の売却について、現行の保有義務を2分の 1から3分に1に引き下げることが望ましいとの意見書を取りまとめ た。全株売却については臨時国会に提出される財源確保法案の審議動向 を見ながら検討する。

政府は今月7日に閣議決定した今年度第3次補正予算と復興財源の 基本方針では歳出削減や税外収入によって5兆円を確保するとしてい る。うちJT株の一部売却で5000億円程度をねん出する方針だ。これ を受け、意見書では「復興財源を早期に確保するため、政府保有義務の 『3分の1超』への引き下げを実現することが望ましい」と明記した。

その上で、実際の売却時には「資本市場の動向やJTの資金余力も 勘案しながら、将来の株式価値も含めて、政府にとって国民共有の財産 を的確に売却するよう適切な時期を見極める必要がある」と指摘。国産 葉たばこの全量買取契約制やJTの製造独占など、たばこ事業法に基づ く現行制度については「変更を加える必要はない」と維持を促した。

さらに政府は全株売却についても検討する方針を示しており、5年 間の集中復興期間の財源について明確にする財確法案にも明記する方向 だ。これを受け、意見書では「JT株の全株売却については、たばこ法 制の根幹に関わる議論を行う必要がある」と強調。同省幹部は財源確保 法案の国会での審議状況を見ながら財政審で検討する考えを示した。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE