米CFTC:商品投機規制案を承認、賛成3、反対2-持ち高制限

デリバティブ(金融派生商品)取 引の規制当局である米商品先物取引委員会(CFTC)は18日、原油 や小麦、金などの商品の取引規制案を、賛成3票、反対2票で承認し た。原材料投機ブームや過去最高水準への相場高騰、数年間の協議と 遅れを経ての採決となった。

昨年成立した金融規制改革法(ドッド・フランク法)はCFTC に対し、商品スワップの店頭取引と取引所で取引される先物の取引を 規制する権限を付与。今回採決が行われた条項は、同法の中で最も激 しい議論が交わされてきた。この規則により1社が保有できる先物の 契約数が制限されることになる。

CFTCのゲンスラー委員長はワシントンで開かれた同委員会の 会合で「われわれの責務は市場参加者と米国民を詐欺や市場操作など の不正行為から保護することだ」と規則を支持。「持ち高制限は、州際 通商の障害となる可能性のある過度の投機を抑制または防止する手段 として商品取引所法が成立した1936年以降、機能している」と述べた。

規則は、取引会社が保有できる当限月の持ち高を受け渡し可能供 給量の25%に制限する。この規制は現物と現金で清算される契約につ いては別個に適用される。受け渡し可能供給量は取引所と共同で決定 される予定。

当限月以外の契約については、取引会社の持ち高は最初の建玉2 万5000枚の10%に、その後は2.5%に制限される。

CFTCのバート・チルトン委員は18日、ブルームバーグテレビ ジョンとのインタビューで「投機を望むなら取引できる市場はなくな る」と指摘。「投機は間違ったことではない。過度になり始めると問題 だ。一部の市場で取引会社1社が30%、35%、40%以上の持ち高を保 有し集中することがある。そうなれば市場に影響が及ぶこともあり得 る」と述べた。

CFTCはこの持ち高制限について、エネルギー取引会社85社、 金属取引会社12社、一部の農産物取引契約については84社に影響が あると推計している。この規制は、CFTCが「スワップ」という用 語の定義を決定してから60日後に施行される予定。その時期について CFTCは予測を控えた。当限月以外の限月の持ち高規制は2012年後 半に施行される公算が大きい。

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