日本株は輸出、素材中心反落、欧州楽観論が後退-荒れるオリンパス

東京株式相場は反落。欧州債務問 題への楽観的な見方が後退したほか、米国経済の減速懸念もくすぶっ た。為替が円高方向に振れた影響もあり、精密機器や電機など輸出関 連、鉄鋼やガラス・土石製品など素材関連を中心に東証1部33業種は 変わらずの空運を除き、32業種が安い。経営内紛に揺れるオリンパス は一時反発場面もあったが、結局大幅に続落。

TOPIXの終値は前日比10.64ポイント(1.4%)安の751.24、 日経平均株価は同137円69銭(1.6%)安の8741円91銭。

楽天投信投資顧問の大島和隆社長は、欧州債務問題について「投 資家は安易に解決できないと再認識している」と指摘。債務問題の震 源であるギリシャの状況が聞こえてこない点を懸念しており、「ギリシ ャで財政再建の取り組みが前に進まない限り、根本的な問題解決には ならない」と話していた。

23日のEU(欧州連合)首脳会議で債務問題が解決に向かうとの 期待が高まっていた中で、ドイツのザイベルト首席報道官は17日、メ ルケル独首相が「このパッケージによって何もかもが解決し、月曜に は全てが完了しているという夢物語がまたしても根を張りつつあるが、 その夢の実現は不可能だ」との見解を示した、と述べた。

一方、ニューヨーク連銀が17日に発表した10月の同地区製造業 景況指数はマイナス8.5と、ブルームバーグがまとめたエコノミスト 予想の中央値(マイナス4)を下回った。ゼロ以下は5カ月連続。

また、18日に公表された中国の7-9月(第3四半期)の国内総 生産(GDP)は、前年同期比9.1%増と2009年以来の低い伸びに鈍 化。ブルームバーグがまとめたエコノミスト22人の予想中央値(9.3% 増)も下回った。楽天投信の大島氏は「世界経済の状況を考えると、 十分な数字」と言うが、きょうのマーケットへの影響はほとんど見ら れなかったとしていた。

リスク回避姿勢再度強まる

欧州改善期待の後退、米景気懸念の再燃で前日の欧米株式は独D AX指数が1.8%安、ダウ工業株30種平均が2.1%安となるなど下落。 為替市場では円が対ユーロ、対ドルで円高方向に振れ、東京時間18 日は対ユーロで105円台後半、前日は107円60銭台で取引される場面 があった。米国株オプションの指数で、投資家の不安心理を示すシカ ゴオプション取引所(CBOE)のボラティリティ指数(VIX)も 17日に33.39と10営業日ぶりに上昇。市場参加者のリスク回避姿勢 が再び強まった影響が、きょうの日本株市場にも出た。

海外要因、為替動向が嫌気され、トヨタ自動車やファナック、コ マツ、TDK、キヤノン、ミネベア、東芝、信越化学工業など電機、 輸送用機器、機械、化学といった輸出関連株が下落。TDKやミネベ アなどハードディスク駆動装置(HDD)関連は、タイ洪水被害の影 響で業績下振れへの懸念も強かった。

価格競争懸念で通信も売り、売買は連日の最低

KDDIやソフトバンクなど情報・通信株も安い。NTTドコモ は18日、11月から同社携帯端末を経由してパソコンなどを無線LA N(域内通信網)接続する場合のデータ定額料の上限を、従来の1万 395円から8190円に引き下げると発表。スマートフォン(多機能携帯) 普及に伴う料金競争に対応するもので、価格競争の激化を懸念する売 り圧力が高まった。

きょうは反発場面もあったオリンパスが、取引終盤に急落基調を 強めた。英国人前社長の解任以来、同社の経営内紛に投資家の失望が 広がっており、前日までの2日で約4割の時価総額を失い、きょうも 52週安値を更新。オリンパスでは18日、「すべてのM&A(企業の合 併・買収)は適正な手続き・プロセスを経た上で会計上も適切に処理 し、実施している」との声明を発表。英社買収時の顧問料支払いで問 題提起しているマイケル・ウッドフォード前社長の主張に反論した。

18日の米国市場では、バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB) 議長の講演があるほか、決算ではインテル、アップル、ゴールドマン・ サックス・グループなどの発表が予定され、投資家の様子見姿勢は強 かった。東証1部の売買高は概算で11億6971万株、売買代金は8385 億円で前日に続き年初来最低を更新。値上がり銘柄数が217、値下が りは1353。このほか33業種では、卸売や石油・石炭製品など資源関 連、保険や証券・商品先物など金融株も下落率上位に入った。

国内新興市場は、ジャスダック指数が前日比0.4%安48.51と3 日続落、東証マザーズ指数が同2.3%安の402.84と反落した。

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