ニューヨーク州の有権者、大半が富裕層への課税に賛成-世論調査

米ニューヨーク州では有権者 のほぼ4分の3が富裕層への課税に賛成していることが、世論調査で 分かった。数日前にはニューヨーク市で、経済的不平等に抗議するデ モ隊数百人が一部の企業幹部の自宅前を行進した。

シエナ・カレッジ研究所が17日発表した調査によれば、民主党 員の83%、共和党員の55%が富裕層への課税を支持した。クオモ州 知事(民主党)は13日に、富裕層への課税に反対の立場を変える考 えはないと表明している。

知事は先週、オールバニでの記者会見で「何らかの政治的圧力が あるというわけではない」と説明。「この件に関してはシンプルに進 めようと努めている。正しいと思ったことを行い、可能な限り最善の 判断を下すということだ」と続けた。

ニューヨーク州では所得が30万ドル(約2300万円)を超える 夫婦世帯、20万ドルを超える単身者世帯に対する付加税が年末に廃 止される予定。クオモ知事はこの付加税により州の競争力が削がれる とし、延長に反対する姿勢を明確にしている。

今回の調査は、今月10-12日にニューヨーク州の有権者800 人を対象に電話で行われた。誤差率はプラス・マイナス3.5ポイン ト。

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