野田首相:復興債償還期間、「10年基本」から延長も-修正に前向き

野田佳彦首相は17日午後、内閣記 者会のインタビューで、政府・与党方針では10年を基本としている東 日本大震災からの復興財源を賄う復興債の償還期間について「今を生 きる世代が連帯して分かち合う」という基本的考えの範囲内で延長に 前向きな考えを示した。

首相は今年度第3次補正予算案や復興財源をめぐる民主、自民、 公明による3党協議について「与野党でお互いに合意した上で、『よし 行こう』、『復興に取りかかろう』という姿が望ましい。基本的な考え から逸脱しない範囲ではよく話は聞きたい」と指摘。復興債の償還期 間に関しては「60年というと従来の建設国債、赤字国債と同じになる からそれはいくらなんでも違うと思う。折り合える期間はどれぐらい か、とよく吟味をしていきたい」と語った。

臨時増税については「基幹税である法人税、所得税を中心に時限 的な税制措置をお願いしながら、たばこ税はいろんな意見があってま だ見えないが、これも柔軟に話を聞きながら対応したい」との認識も 示した。

環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加問題に関しては「アジ ア太平洋地域は間違いなく成長のこれからのエンジンになるところだ。 その中で高いレベルの経済の連携をしていくことは日本にとってプラ スにしなければいけない」と強調。結論を出す時期については「特定 の時期に特定の結論をもってありきではない。広範な視点からきちん と議論してなるべく早い時期に結論を出すという方向なのでその線に 沿って議論してもらっている」と明言しなかった。

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