月例経済報告:総括判断を半年ぶりに引き下げ-輸出・生産を下方修正

古川元久経済財政・国家戦略担 当相は17日、10月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。報 告は、景気が「引き続き持ち直しているものの、そのテンポは緩や かになっている」とし、総括判断を半年ぶりに引き下げた。海外経 済の減速から輸出が足踏みし、生産回復の鈍化をもたらしている。

報告は、消費や輸出入、雇用、企業活動などの主要統計を踏ま え経済情勢に対する政府判断を示した。輸出については「海外経済 の回復が弱まっていることにより、横ばいとなっている」と指摘。 生産は「持ち直している」としつつも、「テンポは緩やかになってい る」と述べ、ともに判断を半年ぶりに下方修正した

景気の先行きに関しては、東日本大震災で寸断されたサプライ チェーン(供給網)の復旧や、各種の政策効果などから「持ち直し 傾向が続くことが期待される」と述べた半面、電力供給の制約や海 外景気、円相場など「景気が下振れするリスクが存在する」と指摘 した。

一方、判断を引き上げたのは「公共投資」「輸入」「業況判断」 「雇用」の各項目。公共投資については前月の「総じて低調に推移」 から「このところ底堅い動き」に表現を変更、2009年7月以来の上 方修正とした。