民主・前原氏:第3次補正は12.1兆円に積み増し、28日国会提出

民主党の前原誠司政調会長は14日 午後の臨時会見で、20日召集の臨時国会に提出する今年度第3次補正予 算案の規模について公立学校の耐震化推進費用を増額するなどして当初 の12兆円程度から12.1兆円程度に積み増す方針を明らかにした。21日 に概算を閣議決定し、28日に国会へ提出する。同日の政府・民主党3役 会議で確認したという。

前原氏は会見で、今後の補正予算編成をめぐる対応について「本来 であれば3党で協議して合意したものを閣議決定することが望ましい が、閣議決定をしたものを自民、公明党と修正協議する。まずはわれわ れの考え方について作業を進める」と述べた。

増額分に含まれることになった公立学校の耐震化推進は公明党が求 めていた。前原氏は増額を決断した経緯について公明党の要望に加え、 「今までの党内の議論を踏まえてわれわれとして自主的に判断をした」 と説明した。

これに先立ち、民主、自民、公明の3党は14日午後、国会内で政調 会長会談を開催。第3次補正予算案や東日本大震災からの復興財源につ いて意見交換した。

この後、自民党の茂木敏充政調会長は政府が10年としている復興債 の償還期間について「かなりの部分は長期にわたって使う社会資本が含 まれており、償還期間を長めに取るべきだ」と延長するよう求めたこと を明らかにした。復興財源と他の費用を明確に区分管理するために特別 会計とすることなども提案した。前原氏は柔軟に対応したいと応じたと いう。

また、前原氏は会見で、公明党の石井啓一政調会長は3党協議で、 復興債の償還期間は15年から20年程度にするのが妥当との認識を表明。 たばこ税増税についても、同党内には賛成論が多いと発言したという。

一方、民主党の平野博文国会対策委員長は国会内で与野党国対委員 長会談を開き、臨時国会を20日に召集し、会期は12月9日までの51 日間とする考えを伝えた。平野氏が記者団に説明した。