今日の国内市況:株式は反落、債券先物続落-ドル・円は76円台後半

東京株式相場は反落。為替相場が 円高方向に動き、米大手銀行の減益決算、スペイン格下げなど海外で 警戒材料が重なる中、精密機器や輸送用機器、機械、電機など輸出関 連株中心に売られた。東証1部33業種の下落率トップの精密は、代表 取締役社長の解任を決めたオリンパスの急落が響いた。

TOPIXの終値は前日比10.02ポイント(1.3%)安の748.81、 日経平均株価は同75円29銭(0.9%)安の8747円96銭。

米銀2位のJPモルガン・チェースが13日に発表した7-9月 (第3四半期)決算は、投資銀行業務とトレーディングが低迷し、自 社債務の評価替えに伴う19億ドルの会計上の利益を除くと、約33% の減益だった。

格付け会社フィッチ・レーティングスは13日、ドイツ銀行やゴー ルドマン・サックス・グループなど少なくとも13の金融機関の格付け を引き下げる可能性がある、とした。各社のビジネスモデルは、金融 市場が直面する課題に特に敏感なためという。また、米格付け会社ス タンダード・アンド・プアーズ(S&P)は13日、スペインの長期ソブ リン格付けを「AA」から「AA-」に下げた。成長見通しへのリス クと銀行のリスクを理由に挙げている。

東証1部の売買代金上位では、キヤノンやホンダ、コマツ、トヨ タ自動車、ソニーなど輸出関連株が下落。JPモルガンの決算が嫌気 され、13日の米国株で金融株の下げが目立った流れから、三井住友フ ィナンシャルグループ、野村ホールディングス東京海上ホールディン グスといった金融株も軟調だった。

東証1部の売買高は概算で15億6172万株、売買代金は1兆1148 億円。値下がり銘柄数が1384、値上がり201。東証1部33業種で下落 したのは精密、金属製品、空運、保険、機械、その他製品、化学、輸 送用機器、銀行など30業種。上昇は石油・石炭製品、不動産、鉱業の 3業種だった。国内新興市場は、ジャスダック指数が前日比0.6%安 の49.11、東証マザーズ指数は同1.1%安の407.77とともに6営業日 ぶりに反落。

債券先物は続落

債券相場は小幅続落。前日の米国市場で株安・債券高となった流 れを引き継いで買いが先行したが、その後は上値の重い展開となった。 増発観測や来週に5年債入札を控えて中期ゾーンに売りが出ると、先 物相場は取引終盤に下げに転じた。

東京先物市場で中心限月12月物は前日比11銭高の142円35銭で 取引を開始し、直後にこの日の高値となる142円36銭を付けた。その 後は伸び悩み。午後の終盤には下げに転じ、結局は5銭安の142円19 銭と、安値引けとなった。

現物債市場では5年債が安い。5年物の99回債利回りは午後に

0.5ベーシスポイント(bp)高い0.375%と約2週間ぶり高水準を付け た。18日実施の5年債入札に向けた売りのほか、今後の増発観測が強 まっている。

財務省が13日開催した国債市場特別参加者(プライマリーディー ラー)会合では、2011年度第3次補正予算編成に伴う国債増発額は全 体で10兆円程度との見方が示された。出席者からは、年限では2年や 5年債、1年以下で増発可能との声が多く、市中発行額は2兆円台の 増加を予想する見方が中心だった。

長期金利の指標とされる新発10年物の318回債利回りは、前日比

1.5bp低い1.005%で始まった。その後は、徐々に下げ幅を縮め、午後 2時半過ぎからは0.5bp低い1.015%で推移している。

ユーロ小反発

東京外国為替市場では、午後の取引終盤でユーロが値を戻す展開 となった。ギリシャの債務問題に絡むユーロ圏内の財政や金融機関へ の負担増をめぐる懸念は根強いものの、同国のユーロ圏離脱の可能性 を否定する当局者発言を受けて、ユーロの下値は限定された。

ユーロ・円相場は朝方の取引でスペイン国債の格下げが伝わると、 ユーロ売りが先行し、一時は1ユーロ=105円60銭まで下落。午後に かけて105円台後半での取引が続いていたが、徐々に下げ渋る展開と なり、一時は106円28銭まで値を戻している。

欧州中央銀行(ECB)のシュタルク理事は、ラトビアのラジオ とのインタビューで、ギリシャにとってユーロ圏からの離脱は「選択 肢ではない」と言明。ユーロ・ドル相場は午前の取引で付けた1ユー ロ=1.3624ドルを下値に、午後にかけてじり高に展開し、一時は

1.3815ドルまで水準を切り上げている。

一方、ドル・円相場は1ドル=76円台後半を中心に、円が前日の 安値77円29銭から水準を切り上げて推移していたが、午後はクロス・ 円(ドル以外の通貨の対円相場)を中心に円売りが優勢となり、一時 は77円ちょうどを付けている。

クレディ・スイスの見通しでは、欧州連合(EU)が基準を変更 した新たな銀行ストレステストを実施した場合、大手銀行のうち少な くとも66行が不合格となり、必要な追加資本の額は2200億ユーロ(約 23兆2000億円)に上る可能性があるという。

そうした中、格付け会社フィッチ・レーティングスは13日、ドイ ツ銀行など少なくとも13の金融機関の格付けを引き下げる可能性が あることを明らかにした。その背景として、「これらの金融機関のビジ ネスモデルは金融市場が直面している課題拡大に特に敏感だ」と説明 している。

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