米FRB、商品相場に配慮-インフレ政策で消費者との対話を調整

米連邦準備制度理事会(FRB) 当局者は、商品相場に配慮しつつある。野党共和党の議員や消費者ら が、食料やガソリンを除くインフレ率をFRBが重視していることに 対し批判を強める中、FRB当局者は商品価格と物価分析を結び付け ようとしている。

FRBがインフレ指標として選好する食品とエネルギーを除くコ ア個人消費支出(PEC)価格指数の前年同月比上昇率が2010年5月 以来の高水準に達したものの、前回2回の米連邦公開市場委員会(F OMC)後には、エネルギーコストの低下がインフレを和らげたとの 指摘がなされた。FRB当局者は今年、原油価格高騰を無視し、イン フレ率が落ち着いたとの認識を示していた。

JPモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、マイケ ル・フェロリ氏は、コアインフレ率の代わりに総合的なインフレ率に 目を向けているのは、米国民が支払う価格により歩調を合わせようと するFRBの試みだと指摘する。

ニューヨーク連銀のダドリー総裁は今年3月に開かれたクィーン ズ商業会議所の会議で、参加者から食料品店に最後に足を踏み入れた のはいつかと尋ねられた。同総裁が牛肉など食品の値上がりに十分敏 感でないと参加者がみていたためだ。

フェロリ氏は、FRB当局者には「一般市民や政治家との接触が なかった」と指摘、「FRBが分かりやすい公的機関を目指している ことを考慮すれば、それに従ったコミュニケーションの調整が必要だ った」と述べた。