ゴールドマンなど大手銀への課金提案、財政赤字特別委に-有力議員

【記者:Phil Mattingly】

10月13日(ブルームバーグ):米下院の民主党有力議員である バーニー・フランク前金融委員長(マサチューセッツ州)は、米国 の財政赤字削減策の取りまとめを目指す超党派特別委員会に対し、 ゴールドマン・サックス・グループやJPモルガン・チェースなど 大手金融機関を対象に「リスクをベースとする課金制度」を導入す るよう訴えた。

フランク下院議員は超党派特別委の共同委員長を務めるパテ ィ・マリー上院議員(民主、ワシントン州)とジェブ・ヘンサーリ ング下院議員(共和、テキサス州)に宛てた12日付の書簡で、資産 額が500億ドル(約3兆8500億円)を超える全ての金融機関と100 億ドルを上回るヘッジファンドを対象に課金を実施するよう提案し た。

フランク議員は「超党派特別委の赤字削減策には収入が含まれ なければならない。さもなければ下院金融委員会の権限の範囲内で も政府全体でも非常に重要なプログラムが破壊的な支出カットのリ スクにさらされることになるだろう」と警告した。

同議員は、米金融規制改革法(ドッド・フランク法)の法案を 取りまとめる昨年の協議の中でも同様の課金導入を提案したが、議 会を通過した最終的な法案には盛り込まれなかった。超党派特別委 による財政赤字削減策の策定は11月23日が期限となっている。