東電、賠償機構:11月上旬に緊急特別事業計画策定-来春に総合計画

原子力損害賠償支援機構は、東京電 力と共同でまとめる「特別事業計画」について2段階で策定する方針を 決めた。同機構は13日に運営委員会を開催し、賠償金の支払いを迅速に 進めるため11月上旬に「緊急特別事業計画」をまとめ、来春までに中長 期の課題に向けた対策を盛り込んだ「総合特別事業計画」を策定するこ とで合意した。

委員会開催後に嶋田隆事務局長が会見し明らかにした。緊急時特別 事業計画には賠償額の試算や資産売却などの具体策を盛り込み、枝野幸 男原子力賠償機構担当相に提出。同相からの承認が得られれば、機構は 東電に対し賠償に必要な資金を交付する。嶋田氏は、実際の交付時期に ついては「これから詰める」と話した。

第2段階となる総合特別事業計画には、料金制度などの見直しや柏 崎刈羽原発の運転再開時期、合理化の具体策、廃炉についての考え方な どが盛り込まれる予定。

嶋田氏は「エネルギー基本計画の帰すうによっては、東電の事業モ デルが変わる可能性もある」との認識を示した。経済産業省は来夏をめ どにした新たなエネルギー基本計画の策定に着手している。さらに、金 融機関への協力要請を緊急特別事業計画に盛り込むかどうかについては 「今後の運営委員会で議論していく」と述べるにとどめた。

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