米財務長官:欧州に断固たる行動要求へ-週末のパリG20で

ガイトナー米財務長官は今週 末の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、欧州各国 に断固たる行動を示すよう強く求める方針だ。米国は欧州大陸の債 務危機が世界経済を損ねていると懸念している。

ブレイナード米財務次官は12日のワシントンでの記者会見で、 欧州の債務危機への対応をめぐり「出遅れがもたらす影響は大きく なりつつある」と指摘、「景気回復へのリスクの高まりを背景に米 国は断固たる行動の要求を強める」と言明した。G20はパリで14、 15両日開催される。

元米財務次官補で現在は米有力シンクタンク、ピーターソン国 際経済研究所のエドウィン・トルーマン上級研究員は、危機対策で 「欧州が市場を納得させる十分な資金を用意していないと米国は心 配している」と述べる。

ブッシュ前政権で米財務次官補を務めたフィリップ・スウェー ゲル氏によれば、米国側は欧州に対し銀行の資本増強もしくは民間 投資家に損失を負担させる必要があるとのメッセージを伝え続ける 可能性が高い。同氏は、「長く待てば待つほど、不確実さが高まる だろう」と話す。

ワシントンの法律事務所キルパトリック・タウンゼント・アン ド・ストックトンのパートナー、ポール・パイレッキ氏は、欧州の 各国政府は自国民に対し「われわれはこの危機に対応できる。何を すべきかとわれわれに指図する者など不要だ」というメッセージを 送りたいと望んでいるとの見方を示す。だがそれでも、ガイトナー 長官が「やり方を変える」ことはできないだろうと分析。長官は 「なすべきだと考えていることについて粘り強くなる必要がある」 という。

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