米内国歳入庁、米グーグルによる利益の海外移転を調査

米内国歳入庁(IRS)は、 インターネット検索最大手の米グーグルが利益を海外子会社に移転 することで連邦所得税の課税を回避している方法について調査を行 っている。事情に詳しい関係者1人が明らかにした。

同関係者によると、IRSは、同社が海外でライセンス供与し ているソフトウエア権利など知的財産権の評価方法について、通常 より踏み込んだ調査を実施しているという。調査が非公開であるこ とを理由に匿名で語った。IRSは、ユーチューブを含む3件の買 収後にグーグルが海外で行った取引について、情報の提供を同社に 要請したという。

グーグルは、アイルランドやオランダ、バミューダ部門を通じ て利益を移転する「ダブル・アイリッシュ」や「ダッチ・サンドイ ッチ」と呼ばれる一連の会計手法を使って、世界全体で年間約10億 ドル(約770億円)の税金を節減している。同社が公表した4-6 月(第2四半期)の有効税率は18.8%と、連邦と州を合わせた平均 法定税率39.2%の半分以下の水準だった。

グーグルの広報担当者、ジム・プロッサー氏は「通常の調査だ」 と説明したが、それ以上のコメントは控えた。

IRSのパターソン報道官は、特定の納税者を話題にすること は連邦法で禁じられていると述べた。

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