米百万長者の4分の1は「バフェット・ルール」抵触か-議会調査報告

米国の百万長者の約25%は、 連邦税の実効税率が中間所得層のかなりの部分に比べて低いことが、 議会の分析で分かった。

米議会調査部の今月7日付の報告書によると、投資利益の優遇税 制や高額所得者の給与税軽減の影響で、富裕層約9万4500人は、年 収10万ドル(約773万円)未満の「中間所得層の納税者」の約1割 に相当する1040万人よりも税負担率が低くなっているという。

報告書は2006年の内国歳入庁(IRS)のデータを基にした今 回の分析結果について、年収100万ドル超の世帯の所得に対する税負 担の割合が中間所得層を下回るべきではないとする「バフェット・ル ール」に米国の税制が反していることを示すと指摘した。

バフェット・ルールはオバマ米大統領が9月に提案した。資産家 で米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイの会長兼最高経営責任 者(CEO)を務めるウォーレン・バフェット氏(81)が同氏の職場 に働く他の20人よりも自身の税負担率が低いのは誤りだと発言した ことにちなんで名付けられた。オバマ大統領は同ルールを米国の税制 改革の指針とすべきだと述べている。

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