9月のFOMC議事録:量的緩和第3弾は「選択肢として温存」

米連邦準備制度理事会(FR B)が12日公表した連邦公開市場委員会(FOMC、9月20-21 日開催)の議事録によると、一部参加者は追加の資産購入を「景気浮 揚策の選択肢として温存するべきだ」と主張。米経済については、成 長が加速するかどうか「かなりの不透明感」があると指摘した。

議事録によると、大部分の参加者は当局の目標やそれが金融政策 の決定に与える影響について、さらに情報を開示することを支持し、 事実上のゼロ金利政策をより具体的な経済動向に関連付けることに利 点があると主張した。また、そのような変化はFOMC会合後の声明 以外でも表明は可能だとされた。

FOMCは同会合で4000億ドルの保有米国債の平均残存期間を 長期化する方針を決定。3人が反対票を投じた。バーナンキFRB議 長は先週、いわゆるオペレーション・ツイスト(ツイストオペ)につ いて、景気回復と失業率引き下げに向け「重要な一歩ではあるが、状 況を一変させるような措置ではない」と発言した。

議事録は「一部参加者は大規模な資産購入が一段と効果的な手段 になり得ると判断。景気を下支える上で追加の政策が正当化されるよ うな事態になった場合の選択肢として温存すべきだと主張した」と記 述している。

MBS再投資

FOMCは9月21日、保有する政府機関債と政府機関発行の住 宅ローン担保証券(MBS)の償還元本を同MBSに再投資する方針 も表明した。議事録によると、これは当局の米国債保有が大規模にな り過ぎないようにすることや、「米国債市場の機能悪化」を回避する ことが理由。

議事録では、MBS償還元本を長期国債のみに再投資する、弱め のツイストオペを検討したことも明らかになった。加盟銀行の連銀準 備預金に適用される付利を現行の0.25%から引き下げる案も検討さ れたが、多くの当局者はそのような措置をとれば「短期金融市場や信 用の仲介機能にとって犠牲が大きく、混乱を招くリスクがある」と主 張した。

追加の資産購入は量的緩和第3弾になる可能性がある。2008年 12月から11年6月までに実施された量的緩和第1弾と第2段では 総額2兆3000億ドルの住宅関連証券および国債が購入された。一部 参加者は連邦準備制度のバランスシートを拡大すれば、「経済活動を 刺激するよりも、インフレとインフレ期待の上昇を招く可能性を高め る」と指摘。「そのような手段はデフレリスクが高まる状況に備えて 温存すべきだと主張した」という。

対話手段

8月の会合では、政策金利をゼロ近辺で据え置く条件として、イ ンフレ率と失業率の特定水準を設定する案が協議された。失業率を低 下させるため、年間2%を超える物価上昇率を容認する案の支持を公 言したのはシカゴ連銀のエバンス総裁だけだった。

9月の会合の議事録によると、大部分の参加者は「金融政策の透 明性を向上させる措置を支持した」。短期的な金融政策決定と長期的 な目標の関係を明確化することが「有用」であると述べたメンバーも いたという。

一部参加者は金融政策の労働市場への影響が間接的なことを理由 に、失業率を対話手段として使用することに「懸念を表明した」こと も明らかになった。長期的なインフレ率については金融政策が左右す るとの見方で一致した。ただ、議事録は明確なインフレ目標の導入を 用意しているとは言及していない。