豪下院、炭素税法案を可決-支持率低迷のギラード首相は綱渡り続く

オーストラリア下院は12日、 ギラード政権が提出した「炭素税」法案を可決した。ギラード首相は 歴代最高指導者の中でも過去最低水準にある支持率の回復を図ってい る。

豪政府が7月10日に発表した温室効果ガス排出に対する炭素価 格制度に関する法案は、緑の党のほか、首相の説得を受け入れた無所 属議員3人が支持に回ったことで下院を通過した。上院では来月、採 決が行われる。

フリンダース大学(アデレード)のヘイドン・マニング准教授 (政治学)は、「この政策が価値を有することに極めて懐疑的な世論 を説得しようとする上で、政府の立場はより明確になる。しかし、こ れは十分な数の有権者の支持を得る政策とはならないだろう」と話し た。

豪議会では今週、亡命希望者の扱いに関する修正法案の採決が予 定されている。炭素税計画に伴うコスト増に見舞われる国民に理解を 求めたい首相にとって、同修正法案の否決は、既に低迷している支持 率をさらに落ち込ませる可能性がある。

豪紙オーストラリアンに11日掲載されたニューズポールの世論 調査によると、ギラード首相の支持率は28%。昨年6月にラッド前首 相から政権の座を継いだ数週間後には48%あった。先月初めの調査で は23%と、1993年のキーティング元首相の22%以来の低支持率とな った。

「炭素税」法案は、温室効果ガス排出に対して1トン当たり23 豪ドル(約1750円)を課す内容。約500の企業が対象で、2012年7 月に施行される。3年後には排出量取引制度に移行する。

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