米大統領の雇用対策、上院で審議入りに必要な票に達せず

オバマ米大統領が打ち出した 4470億ドル(約34兆円)規模の雇用対策に反対する上院議員らは、 同院での法案審議入りを阻止するのに必要な票を確保した。民主党議 員2人が共和党側に加わり、審議入りに反対する票を投じた。

賛成票を投じるためワシントンに向かっているジーン・シャヒー ン議員(ニューハンプシャー州、民主)の点呼が残っているため、集 計は11日夕方時点でまだ完了していない。ただすでに反対票が40 票を超えており、雇用対策は事実上廃案となった。

雇用対策には従業員と雇用主が負担する給与税の引き下げや、道 路や橋などへの新たなインフラ投資が盛り込まれている。

マコネル共和党上院院内総務は、2009年の8250億ドルの景気 刺激策と似たような提案に頼る「ろくでもない考え」だと批判。09 年の対策についてはうまく機能しなかったと指摘した。

上院民主党指導部は先週、党内での支持拡大を図ることなどを目 的に、大統領の当初の提案を手直しした。年収25万ドル超の共働き 世帯への実質増税を含め、財源確保の方法を撤回。代わりに年収100 万ドル以上の個人への5.6%の上乗せ課税を提案した。

それでも民主党のジョン・テスター議員(モンタナ州)とベン・ ネルソン議員(ネブラスカ州)が反対に回った。テスター議員は声明 文で、「雇用創出にほとんど影響がない税金政策は支持できない」と 指摘した。

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