JT:法改正後に政府が保有株放出なら一部取得を選択肢として検討

JTは11日、一部報道機関が同社の 自社株取得の規模に関して報じていることをめぐり、「仮に法改正がな され政府保有株式の放出が行われる場合、市場影響を緩和する目的で放 出される株式の一部につき自社株取得を行うことも選択肢の一つとして 検討する」とする基本的な考え方を示した。同時に「政府保有株式の放 出が正式に決定されていない現段階において、自社株取得に関して何ら 決定している事項はない」との見解を示した。