米上院報告書:04年導入の企業海外利益に対する減税措置は失敗

10日公表されたカール・レビン 米上院議員による報告書は、2004年に時限的に導入された米企業が 海外で得た利益を国内に送金する際の課税を減免した措置について、 政策は失敗で再び実施すべきではないと指摘した。

同報告書は公表データと20社の調査に基づき、これら企業が減 税措置導入後、研究開発費の増額や雇用拡大ではなく、自社株買い や幹部報酬引き上げを行ったと分析。「米財務省は数十億ドルの税収 を失ったが、その対価として期待した恩恵が得られたという証拠は ない」と述べた。

ケイ・ヘイガン上院議員(民主、ノースカロライナ州)とジョ ン・マケイン上院議員(共和、アリゾナ州)は先週、米企業が本国 に還流させる利益に課す税率を現行の35%から最高8.75%に引き 下げる措置を提案した。