自己資本上乗せ、景気への影響「わずか」-バーゼル委などが報告書

大き過ぎてつぶせないと判断さ れた銀行に対する最大2.5ポイントの自己資本比率上乗せは、景気回 復に「わずかな影響」があるものの、最終的には経済成長を促す可能 性が高い-。バーゼル銀行監督委員会と金融安定化理事会(FSB) がこうした認識を示した。

バーゼル委員会とFSBが10日発表した報告書によれば、自己 資本比率上乗せ案などの銀行の資本基盤強化を義務付ける規定は施行 に向けた移行期間中に国内総生産(GDP)を最大で0.34%引き下げ る可能性があるものの、長期的には金融面での混乱のリスクが低下す るため、GDPを最大で年2.5%押し上げることになるという。

バーゼル委員会とFSBは、こうした措置の恒久的な利点は「一 時的な年間成長の鈍化に絡んだ改革コストの何倍にもなる」と説明。 この報告書がこれら規定の当初の影響を過小評価しているとする主張 がなされる可能性があるものの、銀行の「バランスシート強化とそれ に伴う壊滅的な金融危機のリスク軽減からあずかる恩恵はより大きな ものになるはずだ」としている。

バーゼル委員会が提案した資本上乗せ(サーチャージ)などの計 画をめぐっては、英HSBCホールディングスや仏BNPパリバ、米 シティグループなどの銀行が融資の抑制につながり景気を損ないかね ないと主張し、当局側と対立。米銀JPモルガン・チェースのジェイ ミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は、こうした規定が「反米 的」だとして、米国のバーゼル委員会からの脱退も検討すべきだとの 考えを示している。

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