米シティグループ:日本で個人向け一部業務、当面自粛へ-関係者

米シティグループが日本国内での一 部銀行業務について、自粛に入ったことが分かった。金融当局による検 査で法令順守体制の不備が指摘されたもようで、行政処分を受ける前に コンプライアンスを徹底するのが狙いとみられる。事情に詳しい2人の 関係者が10日までに明らかにした。

シティバンク銀行では6月下旬に個人(リテール)金融部門の従業 員に、投資信託をはじめ外貨預金といった金融商品について、電話など で購入を勧誘する行為を自粛するよう通達を出した。現在は両替などの サービスは行っているが、金融商品の販売は顧客側から依頼があった場 合に限っているという。自粛は今後も当面は続けていく見通しだ。

シティグループは2011年2月からの金融庁検査で、投信販売で顧 客にリスクについての説明が不十分だったなどとして、行政処分を受け る可能性に直面している。現在は積極的にリテール業務を行うことを自 粛する代わりに、法令順守体制を総点検し、改善に向けたトレーニング を行うなど内部管理の強化に取り組んでいる。

シティグループの根本美香広報担当は同社の業務自粛についてコ メントを控えている。

リスク・プロファイル

金融庁は2月以降、立ち入り検査に入り7月までに終了した。早け れば年内にも国内支店での一部業務停止に及ぶ処分が下される可能性 があるとみられている。関係者によれば、シティバンク銀はこのほか、 顧客の年齢や職業により許容すべきリスクを算定するリスク・プロファ イルも不十分だったと指摘されているという。

シティバンク銀(日本)の従業員は1776人。個人金融部門は32支 店で営業しており、預金は6月末で3兆4900億円、貸出金は2462億円 となっている。第一四半期(4-6月)の純利益は11億円(前年同期 は49億円)、経常収益は23%減の207億円だった。

シティが今回処分を受ければ3回目となる。顧客に関する管理体制 の不備など重大な法令違反があったとして04年に丸の内支店、名古屋、 大阪、福岡出張所の認可取消やプライベート・バンキング業務からの事 実上の撤退に追い込まれた。09年にもリテール金融部門での金融商品の 販売を1カ月間禁ずる一部業務停止処分を受けていた。

東京証券取引所に上場するシティグループ株式は11日、朝方の前 週末比2.9%上昇から伸び悩み、同38円(1.9%)高の2006円で取引を 終えた。シティ株は10日の米国市場では7.6%上昇していた。

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