米銀、住宅ローン訴訟和解後も新たな自治体訴訟に直面へ-アイオワ州

米銀は住宅ローンの不適切な販売 慣行をめぐる訴訟で各州政府と和解に近づいているものの、証券詐欺 や住宅ローン申請手数料の未払い問題などで州や他の地方自治体から 別の訴訟に直面する恐れが引き続きある。各州司法長官との和解協議 で中心的役割を担っているアイオワ州のトム・ミラー司法長官が明ら かにした。

ミラー長官は10日のインタビューで、和解が成立しても、数百万 ドル相当の申請手数料をだまし取ったとして多数の自治体が銀行各行 を訴えたり、個々の州が証券化商品めぐって銀行に対する訴訟を進め たりすることから免れることができるわけではないと述べた。

各州司法長官と連邦当局者はバンク・オブ・アメリカ(BOA) やJPモルガン・チェースなど住宅ローンの大手サービサー(回収業 者)との和解交渉を進めている。当局が求めている合意は、融資条件 変更の費用を負担し、米銀の差し押さえ方法に関する条件を設定する 内容とみられる。

ミラー氏は「解決に近づいている」とした上で、「和解を妨げかね ない問題をまだ抱えているが、近づいている」と語った。

協議に関与している5行に含まれるシティグループとアライ・フ ァイナンシャルの広報担当者はともにコメントを控えた。他の3行で あるBOA、JPモルガン、ウェルズ・ファーゴの代表者からも今の ところコメントが得られていない。

複数の州の司法長官は、和解の一環として州法違反などの法的責 任を銀行側が免責されることに懸念を抱いている。

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