ニューズ取締役13人の再選拒否を投資家に助言-議決権助言のISS

米メディア企業ニューズ・コープ の投資家は、より独立的な経営監視体制を確立するため、取締役15 人中13人の再選に反対票を投じるべきだ-。議決権行使助言会社の米 ISSがこのような見解を示した。

ニューズは傘下の新聞で起きた電話盗聴事件で金銭的な打撃を受 けたが、それは監視の欠如を反映している、とISSは指摘。1700以 上の投資家に企業統治問題で助言するISSは、ルパート・マードッ ク最高経営責任者(CEO)、同氏の子息ジェームズ・マードック氏と ラクラン・マードック氏および他10人の取締役の再選に反対票を投じ るよう投資家に勧めている。

ISSはリポートで「電話盗聴事件により、取締役会の監督の著 しい欠如や独立性の不十分さが明るみに出た。取締役会は非倫理的な 事業慣行に対し上から強い態度を示すことができず、その結果多大な コストを被った」と指摘した。

ISSの広報担当者のテッド・アレン氏によると、ISSは今年、 S&P500種株価構成企業では3.6%の取締役に対して反対票を投じ るように勧めている。ニューズの株主は、21日の年次株主総会で取締 役の選任などの議題について株主投票を行う。

議決権行使助言会社の米グラス・ルイスも、ニューズにはより独 立した取締役会が必要だと指摘している。資産15兆ドル(約1150兆 円)以上の機関投資家に助言する同社は、ジェームズ・マードック氏、 ラクラン・ マードック氏、その他4人の取締役に株主は反対票を投じるべきだと の見方を示している。