ボルカールール、米規制当局が意見を募集-来年1月13日までの予定

米規制当局は金融規制改革法 (ドッド・フランク法)のいわゆる「ボルカールール」について、意 見公募を開始した。同ルールは米銀に対し、自己勘定での金融商品の 短期取引のほか、ヘッジファンドやプライベートエクイティ(未公開 株、PE)投資ファンドの保有とこれらファンドへの資金提供を禁止 する。

連邦準備制度理事会(FRB)と米連邦預金保険公社(FDI C)、通貨監督庁(OCC)は11日、ボルカールール案を発表。 2008年の信用危機を増幅させたリスクテークの阻止を目指す。

発表された内容は、過去数週間の間に漏えいした草案と若干異 なっている。銀行に60日以下でのポジション保有を禁じる一方、一 定の値付け業務については禁止対象から免除。さらに値付け業務に関 与しているトレーダーの報酬制度の変更や、銀行幹部にコンプライア ンス(法令順守)を徹底させる点が盛り込まれている。

FDIC理事会は11日、来年1月13日まで意見を公募する か採決を実施する。FRBは同日まで意見を受け付ける意向を示した。

アナリストらは、ボルカールールはリスク制限という目的の下 で銀行の収入を減少させ、市場の流動性を低下させる恐れがあると指 摘している。JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックス・グ ループなど金融機関は規制施行を見込んですでに自己勘定取引部門縮 小などの対応策を進めている。

FRBとFDICのほか、証券取引委員会(SEC)、OCC が共同でボルカールールの草案をまとめた。最終案は来年7月21日 に施行が予定されている。

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