政府:第3次補正予算の方針決定-復旧・復興費など12兆円規模

政府は7日夕の臨時閣議で、今年度 第3次補正予算と復興財源の基本方針を決定した。3次補正は12兆円 程度とし、うち東日本大震災の復旧・復興経費は9.1兆円程度。財源 は復興債11.4兆円の発行や税外収入、歳出削減によって確保する。今 後、与野党協議を本格化し、最終決定する。安住淳財務相が臨時閣議 後の記者会見で明らかにした。

歳出は、復興対策事業費のほか、1次補正の財源に転用した年金 財源の補てん分2.5兆円、B型肝炎患者の救済基金創設費500億円、 台風12号などの災害対策費3000億円などを計上。歳入は臨時増税に よる税収増分を償還財源とする復興債に加え、税外収入1700億円、歳 出削減2000億円などでねん出する。

財務相は会見で「必要に応じて追加的予算措置を講じる可能性が ある」と述べ、野党との協議を踏まえ歳出を上積みする可能性を示唆。 臨時増税の対象となっている法人税や所得税の基幹2税やたばこ税の うち、野党の反発の強いたばこ増税についても「野党との協議は柔軟 に対応する」と述べ、見直しに含みを残した。

政府は今後5年間の集中復興期間に19兆円規模の復旧・復興対策 事業費が必要と想定。うち1次、2次補正で講じた計6兆円に3次補 正の9兆円を加えれば15兆円に上り、ほぼ8割を達成したことになる。

3次補正を含めて今後必要な事業費13兆円の財源は、歳出削減と 税外収入で5兆円程度を確保し、残り8兆円は臨時増税で措置する。 これに年金財源の補てん分やB型肝炎関係経費を合わせた増税額

11.2兆円は方針には明記せず、今後10年間で税外収入を2兆円上積 みし、「増税額は9.2兆円になる」としている。

税外収入については、日本たばこ産業(JT)の政府保有株やエ ネルギー対策特別会計の保有株をはじめ、政府が保有する日本郵政株 についても郵政改革関連法案の早期成立を図り、「できる限り速やかに 売却する」方針を示した。これらの財源確保が確定した段階で、それ 以降の復興財源の見直しに織り込む。