ソニー株が日経銘柄最大の下落率、携帯合弁解消報道受け-野村格下げ

ソニー株価が午前の取引で反落、 日経平均採用銘柄での下落率はトップとなった。スウェーデンのエリク ソンとの携帯合弁会社について、エリクソンから持ち分を買い取る方向 で合意に近づいているとの米紙報道や、野村証券が投資判断を「中立」 に下げた点が響いている。

ソニー株は午前の取引で、前日比3.6%安まで売られ、終値は同49 円(3.3%)安の1421円。

携帯合弁解消は、7日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル (WSJ)が関係者の話として報じた。合弁会社を完全子会社化するこ とで、携帯電話と、パソコンやタブレット端末などの事業を統合可能に なるという。ただ、同紙は交渉が決裂の可能性もある、とも伝えた。

ソニーはWSJ報道について「当社が発表したものではない。コメ ントは控える」とのリリースを発表した。

エース経済研究所の安田秀樹アナリストは、WSJ報道が「株価に はマイナス」と指摘。「持ち分の買い取り金額が巨額になる可能性があ る上、合弁を解消すれば、エリクソンが保有する特許の使用料負担も懸 念される」と説明した。

WSJが匿名のアナリストの言葉として報じたところでは、エリク ソンの持ち分50%の価値は10億-12億5000万ユーロ(約1030億- 1290億円)と推定されている。

また、野村証券の御子柴史郎アナリストは「いばらの道」と題する 6日付リポートで、ソニーの投資判断を「買い」から「中立」に引き下 げ、目標株価も2780円から1650円へと変更。理由としては「円高を 含めマクロ環境の悪化が想定以上となっている」のに加え、テレビ事業 の苦戦を挙げた。