東洋ゴム:来年度は3割以上の営業増益へ、海外生産拡大などで-社長

国内4位のタイヤメーカー、東洋 ゴム工業の来年度の営業利益は、今年度の会社予想比で、少なくとも 3割程度の増益になる見通しだ。中倉健二社長が明らかにした。

中倉社長は9月30日の大阪本社でのインタビューで、来年度の営 業利益見通しについて「少なくとも3けたぐらいを狙わないとだめだ」 と話した。為替や原材料価格が想定通りに推移すれば、東日本大震災 の被害からの復旧に加え、北米や中国の増産効果などで、営業利益は 少なくとも100億円に達するとの見通しを示した。今年度予想の営業 利益は前年度比37%減の77億円、売上高は同9.5%増の3220億円。

東洋ゴムは5月に発表した中期経営計画で、2015年度までに売上 高4000億円、営業利益300億円に引き上げる目標を掲げた。計画では、 これまで8割を超えていたタイヤの国内生産比率をアジアと北米の生 産を段階的に増やすことで、15年度までに6割弱まで下げる方針も打 ち出している。その途上の来年度の業績には海外生産の増加による増 収や円高抵抗力向上の効果が反映される。

中計策定の前提為替レートは1ドル=90円。中倉社長は70円台 が定着している現在の円高水準とは大きくかい離しており、収益圧迫 要因になると認めた上で、商品構成の適正化や高付加価値の商品拡販 などの販売戦略に加え、商品の値上げ、退職による自然減や配置転換 などを通じて間接部門を現在の1400人から1200人程度にするなどの 構造改革でカバーできるとみている。

東洋ゴムの海外販売比率は約6割。中倉社長によると、同社は国 内の乗用車市場でシェアが低かったこともあり、70年代に米国に販売 会社を設立するなど「日本のタイヤメーカーの中でも海外進出は早く、 海外でブランドイメージは強い」と指摘。地元メーカーの地位が確立 している欧州などより「日本ブランドが優位にあるアジア市場など取 りやすいところをしっかり取っていきたい」と話した。

東洋ゴムの株価は、5日の終値で前日比1.1%安の188円。年初 来では4.1%の下落。同期間にトピックス指数は19%下げている。

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