ソロス氏のインサイダー取引有罪判決、欧州人権裁判所が判断へ

フランスの銀行ソシエテ・ジェネ ラルの株式をめぐるインサイダー取引に関与したとして著名投資家ジ ョージ・ソロス氏が2002年に同国で受けた有罪判決をめぐり、同氏が 欧州人権裁判所に起こしていた訴えの判断が6日に示される。

ソロス氏(81)は、仏証券市場監督当局のルールに基づく仏裁判 所の有罪判決はあいまいであり、違法行為を働いたと決定付けること はできないと主張、欧州人権条約で保障される権利をフランスに侵害 されたと訴えていた。

ソロス氏は、ソシエテが買収対象になる可能性があることを知り ながら同行の株式を取得したとして有罪判決を受け、1988年の株式購 入で得た220万ユーロ(現在の為替レートで約2億2400万円)の返還 を命じられた。ただ、仏証券市場監督当局は、インサイダー取引法が 不明瞭でソロス氏が法に抵触したかどうか判断できないとして同氏を 訴えなかった。

ソロス氏は判決を不服として控訴したが、最終審の破棄院は罰金 支払いを無効としたものの、下級審の有罪判決を支持したため、ソロ ス氏が2006年12月に欧州人権裁判所に訴えていた。同裁判所はソロ ス氏の人権が尊重されたかどうかを判断する。ソロス氏が勝訴すれば、 有罪判決の取り消しを仏裁判所に請求する可能性がある。