「ユーロの死」は言い過ぎか、欧州政治家の一致団結する意志見落とす

ユーロ圏は債務危機を無事に乗り 切れないとの見方が投資家の間で強まっているが、見落している点が 1つあるようだ。それは一致団結しようとする政治家の意志だ。

ドイツのメルケル首相はユーロの防衛を強化しており、フランス のサルコジ大統領は2008年のリーマン・ブラザーズ・ホールディング ス破綻後のような激変のリスクを冒さないようにするには、ギリシャ 支援を実行する以外にないと言明している。ギリシャのパパンドレウ 首相は今週に入って、66億ユーロ(約6800億円)規模の新たな緊縮 措置を提案した。

伊ウニクレディト・グループのグローバル・チーフエコノミスト、 エリック・ニールセン氏は、ユーロは「政治的なプロジェクトだ」と 述べ、「市場は信じていないかもしれないが、各国首脳は結束を維持す る上で必要なことは何でもすると繰り返し表明している」と指摘した。

ユーロ圏17カ国の結束には政治が引き続き接着剤になる必要が あることを意味しており、投資家の意見とは異なる。米パシフィック・ インベストメント・マネジメント(PIMCO)のモハメド・エラリ アン最高経営責任者(CEO)は、ユーロ圏の生き残りには縮小が必 要だろうと指摘している。

ユーロの寿命をめぐる投資家の懸念は、ドイツとイタリアの10 年物金利差(スプレッド)の拡大に表れている。両国の指標国債のス プレッドはこの10年間50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%) をほぼ下回っていたが、ここにきて400bpに近い水準に達している。 先月発表された四半期ごとのブルームバーグ・グローバル調査では、 1年以内にユーロ圏から離脱する国が出ると答えたのは全体の4割、 2-5年以内に1カ国の離脱を予想したのは32%に上った。

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