米上院民主党が富裕層への付加税を検討、雇用計画の一環で-党関係者

米上院の民主党議員らは、オバ マ大統領が4470億ドル(約34兆3200億円)規模の雇用計画の財源 として提示した増税措置の代わりに富裕層への付加税を導入する計画 を検討している。同党関係者1人が明らかにした。

協議に詳しい同関係者が公表する権限がないとして匿名で語った ところでは、リード民主党上院院内総務は4日に開かれた非公開の会 議で同党上院議員らに計画の概要を示した。付加税の仕組みや、大統 領の増税案に部分的ないし全面的に代わるものとなるかどうかは不明 だという。

オバマ大統領は年収20万ドル超の個人と年収25万ドル超の共働 き世帯に対し項目別税額控除に上限を設けることで雇用計画の財源を 確保したい考え。提案にはプライベートエクイティ(未公開株、PE) 投資会社への増税や石油・ガス業界向け優遇措置の廃止なども含まれ る。ただ、一部の民主党上院議員はこうした増税案に反対している。

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