ガイトナー米財務長官:銀行改革推し進める-業界は抵抗

ガイトナー米財務長官は4日、 銀行業界が改革措置を弱めようとしていると指摘し、これに対抗して 改革をさらに強く進める考えを示した。CNNテレビとのインタビュ ーで述べた。

同長官は、「銀行側が抵抗しているという事実は何ら変わったこ とではない」と話した上で、「われわれは合理的で常識的なことを進 めており、これは基本的な誤用や間違い、過剰なリスクテークに対し て経済を再び決してもろいものにしないためのもので、結局はわれわ れが勝ることになるだろう」と言明した。

ガイトナー長官は、銀行側は自らが「本質的な原因」となってい る問題を含め「全てのことについて改革と政府を非難している」と語 ったものの、具体的な銀行名には触れなかった。

バンク・オブ・アメリカは、JPモルガン・チェースやウェル ズ・ファーゴ、サントラスト・バンクスに続き、米金融規制改革法 (ドッド・フランク法)に基づき今月施行された規定に沿い、デビッ トカード利用者に対する手数料を変更した。ブルームバーグ・ガバメ ントの試算によれば、手数料の制限に伴い大手米銀の年間収入は最大 80億ドル(約6100億円)減る可能性がある。

ガイトナー長官は、新たなリセッション(景気後退)に陥る可能 性について、欧州が域内のソブリン債危機に効果的に対応できるかと どうかいう点と米議会の景気改善に向けた行動次第だと説明した。

「ダメージ」

欧州は「すでに多くのダメージを引き起こしている。欧州だけで なく、全世界でだ」と述べ、「欧州が効果的に行動しなければ、ダメ ージが大きく拡大する可能性もある。だが欧州は重要なことを効果的 に決定した。ユーロの分解を容認するようなことはないだろう」と分 析。ただ、同長官は、欧州は「財務能力を機能させるための整備」を まだしていないとも指摘した。

ガイトナー長官はまた、オバマ米大統領が提案した雇用対策に絡 んだ法案を可決するよう議会に呼び掛けた。大統領の提案は雇用創出 につながらないとの一部の主張は「信頼に足るものではない」とも話 した。

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