今日の国内市況:株式3日続落、債券上昇-ユーロは対円10年ぶり安値

東京株式相場は3日続落。欧州債 務問題を背景としたユーロ安・円高、世界景気や企業業績への警戒か ら輸出、素材関連など海外景気に敏感な業種を中心に売られた。三菱 商事が東証1部の売買代金首位で2年半ぶりの安値を付けるなど、大 手商社、業績予想の下方修正が相次ぐ海運株の下げが大きかった。

TOPIXの終値は前日比10.93ポイント(1.5%)安の736.18、 日経平均株価は89円36銭(1.1%)安の8456円12銭。日経平均は終 値で、6営業日ぶりに心理的節目の8500円を割り込んだ。

6日に開かれる欧州中央銀行(ECB)の定例政策委員会を前に、 ギリシャ向け融資の不透明感や債務危機対応をめぐる欧州各国財務相 の意見対立が嫌気され、きのうの為替市場ではユーロが下落。ユーロ は対円で2001年6月以来の安値となった。欧州問題の影響を受ける格 好で、米ダウ工業株30種平均も約1年ぶりの安値を付けた。

一方、ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)は3日、第2次ギ リシャ支援パッケージで同国債保有者が損失負担の拡大を迫られる可 能性を示唆。7月の支援合意では、1590億ユーロ(約16兆円)の救 済策に投資家が500億ユーロ負担する見通しが盛り込まれており、「民 間セクターの関与」には債務交換やロールオーバー(償還元本の再投 資)が含まれている。

東京時間4日早朝にユーロ圏財務相会合の内容が伝えられて以降 も、株式市場や為替市場の動揺を抑え込むまでには至らなかった。「日 経平均先物売り・債券先物買い」の動きも加わり、日経平均は一時8359 円24銭まで下落。4月以降の取引時間中の安値である8359円70銭(9 月26日)をわずかながら下回った。

こうした金融不安の高まりは、世界景気の先行きにも影を落とす。 ゴールドマン・サックス証券は3日、欧州をはじめとするグローバル 経済の失速を受け、日本経済や世界経済の予測を下方修正した。12年 暦年の日本の成長率は、従来のプラス2.6%からプラス2.2%へ見直さ れた。米国のリセッション(景気後退)入りはメインシナリオとはし ていないが、その確率を3分の1程度から40%程度へと上昇させた。

世界景気に対する不透明感から、資源関連を中心に世界景気に敏 感な業種の下落率が拡大した。東証1部業種別下落率上位はトップの 海運をはじめ、鉱業、金属製品、ゴム製品、証券・商品先物取引、鉄 鋼、卸売、機械、輸送用機器など。海運では、川崎汽船が業績予想の 下方修正を受けて急落。クレディ・スイス証券では、同社と日本郵船、 商船三井の大手3社の業績予想と目標株価をそれぞれ引き下げた。

この日の日本株は続落したが、午後後半の株価指数は下げ渋った。 東証1部の売買高は概算で20億6924万株、売買代金は同1兆3182 億円。値上がり銘柄数は299、値下がりは1287。

長期金利は1%割れ

債券相場は上昇。長期金利は3営業日ぶりに節目の1%を割り込 んで推移した。前日の米国市場でギリシャの追加金融支援をめぐる不 透明感から株安・債券高となった流れを引き継いだ。午後に発表され た10年債入札結果が順調だったことも買い安心感につながった。

現物債市場で長期金利の指標とされる10年物の317回債利回りは 前日比1.5ベーシスポイント(bp)低い1.00%で取引開始。直後に

0.995%に下げて3営業日ぶりの1%割れとなった。午後の取引開始後 に2.5bp低い0.99%に低下。その後は0.99-0.995%で推移していた が、午後4時過ぎに3bp低い0.985%と9月27日以来の低水準を付け た。

超長期債も堅調。20年物の130回債利回りは2.5bp低い1.70%と 1週間ぶり水準まで下げた。また、30年物の35回債利回りも2.5bp 低い1.895%と1週間ぶりまで下げた。

東京先物市場で中心限月12月物は続伸。前日比18銭高の142円 45銭で始まり、直後に142円62銭と9月26日以来の高値を付けた。 その後は142円50銭台で推移し、午後の10年債入札結果発表後には 142円60銭付近まで上昇。結局は27銭高の142円54銭で引けた。

財務省がこの日に実施した10年利付国債(318回債)の入札結果 によると、最低落札価格は100円02銭となり、事前予想(100円01 銭)を上回った。小さければ好調とされるテール(最低と平均価格と の差)は2銭となり、前回の1銭から若干拡大。応札倍率は3.15倍と 前回の2.97倍から上昇。

日本相互証券によると、この日入札に入札された10年物の318 回債利回りは、午後の業者間取引では1.00%で寄り付いた。その後は 若干水準を切り下げ、午後3時14分時点では0.995%で推移している。

ユーロは対円で一時100円台

東京外国為替市場では、ユーロが対円で約10年ぶりの安値を更新 した。ギリシャ向け次回融資など欧州債務危機への対応で進展が見ら れず、金融システムや世界景気への影響波及懸念が強まっていること が背景。ユーロは対ドルでも8カ月半ぶり安値を付けた。

ユーロ・円相場は早朝に一時1ユーロ=100円76銭までユーロ安 が進行。これは2001年6月以来の水準。ユーロ・ドル相場は一時、1 ユーロ=1.3164ドルを付け、1月13日以来のユーロ安値を塗り替え た。午後3時50分現在はそれぞれ101円30銭前後、1.3219ドル前後 となっている。

一方、ドル・円相場は1ドル=76円後半で小幅な値動きに終始し、 日中の値幅は76円53銭から76円74銭と21銭にとどまった。

前日の海外市場ではユーロが大幅続落。ギリシャ向け次回融資や 欧州金融安定ファシリティー(EFSF)の再拡充などをめぐる不透 明感が嫌気された。

こうした流れを引き継ぎ、4日早朝にかけてユーロは一段安とな った。ただ、売り一巡後はユーロの下落も一服し、東京時間日中は安 値圏でもみ合う展開となった。

安住淳財務相は4日午前の閣議後会見で、「極端な円高・ユーロ安 に歯止めを掛けるためにも、ギリシャ救済を市場にプロセスが見える ようにしてもらいたい」と述べ、EFSFの機能拡大など救済策を急 ぐべきだとの認識をあらためて示した。財務相は、世界経済安定のた めに極端な円高・ユーロ安は良くないとした上で、輸出産業にとって 企業努力を上回る不安定要因だとの見方を示した。

一方、オーストラリア準備銀行(中央銀行)は4日の金融政策決 定会合で、政策金利の据え置きを決定した。声明ではインフレ見通し 改善により、世界的な金融混乱が続く中で必要なら利下げする余地が あることが示唆された。

豪中銀の結果発表後、オーストラリア・ドルは対ドルで一時、約 1年ぶり安値へ下落。対円では昨年5月以来の安値を付けた。

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